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オーストリアに学ぶこと……それは林業のチカラ(Business Media 誠)

懸賞 2010年 05月 27日 懸賞

 水力資源に恵まれるオーストリアは欧州諸国の中でも飛び抜けて再生可能エネルギーの利用比率が高い。再生可能エネルギー大国といっても過言ではない。

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 しかしEU(欧州連合)の再生可能エネルギー指令(2001/77/EC)はさらなる引き上げを求めており、オーストリアは国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を2010年中に78.1%まで引き上げることを目指している。例えばドイツの同割合は現在15%程度であるから、その値がいかに高いかが分かる。

 だが、これ以上水力発電を新規開発するのは難しい。どうしてもほかの電力源が必要であり、その代表格が風力だ。西部のブルゲンラント州は2010年中に州内の電力を再生可能エネルギー100%で供給し、その3分の2を風力発電でまかなう意欲的な方針を立てている。

 オーストリアにとって、もう1つ有望な再生可能エネルギー資源が木質バイオマスである。オーストリアは昔から林業が盛んで木に親しむ生活スタイルが定着しており、近年、これに木質バイオマスの視点が加わった。今回の時事日想は、オーストリアの木質バイオマス利用と林業事情をレポートする。

●古くて新しい木質バイオマス

 「木質バイオマス」と書けばずいぶん堅苦しく感じるが、人は昔から「薪」という形で木材燃料を利用してきた。単純化すれば、現在脚光を浴びている木質バイオマスは薪の延長上にある。

 オーストリアの昔の家には薪ストーブが備えられていた。熱を蓄えられるよう厚めの石やタイルが用いられ、居間か家長の部屋にあるのが一般的だった。こういった薪ストーブのある部屋が、家の中で唯一暖房された部屋であり、冬の内職から家族のだんらんまで、皆その部屋に集まってきたそうだ。

 現在の薪利用はもっぱら暖炉が多く、田舎へ行けば壁際に積み上げられた薪をよく見かける。本格的な暖房として使っているのか、あるいはインテリアとしての暖炉なのかはケースバイケースだが、燃料としての木質バイオマス利用が今もごく普通に続けられている。

●無駄のない木質バイオマス利用

 製材所も集約化が進み小規模家族経営の製材所は経営が苦しいそうだが、それでもオーストリアの田舎では小さな製材所ががんばっている。木材は特に隣国イタリアへの輸出が盛んだが、国内消費も旺盛で木材建築ひとつとってもその質の高さを垣間見ることができる。

 写真1は一種のログハウスであるが、丸太を組み合わせたものではなく角材を組み合わせて建てられたもの。キャンピング場などに建つ特別の建物ではなく、ごく普通の農家の母屋である。一般的な「木造住宅」のレベルを遥かに超えた「純木造住宅」であろう。

 オーストリアにおいて林業が盛んになった理由は、その自然条件に負うところが大きい。平地の少ない自然条件の中で行なえる代表的な第一次産業は「林業と畜産」。今も林業と畜産を兼業する中小農家は多く、彼らは自分で木材の切り出しまで行なってしまう。牛乳の卸売価格が極端に安い昨今、中小農家にとって林業の魅力は相対的に高まっている。

 林業のさらなる追い風が、木質バイオマスの需要拡大と公的補助の拡充である。これまでは薪にするしかなかった端材、枝、そして利用価値の乏しかった樹皮といったものをチップにすれば木材燃料として価値が生まれる。小型の木材チッパー機を木材切り出しの現場へ持って行きその場でチップにしてしまうから、林業のゴミ「林地残材」が残らず、健康できれいな山を保つことができる。

●省力化が時代の流れ

 1本の木を切り倒して丸太にする際、枝や樹木の先端部など邪魔な部分を切り落とすわけだが、これが全体重量のおよそ50%に相当する。作業システムや林道の整備状況の違いから、日本ではこういった部分が山に残されることが多く、これがいわゆる林地残材だ。日本でも木質バイオマスの需要が喚起され林地残材に経済価値が付くとなれば、おのずとその量も減少するはずだ。

 オーストリアと日本の林業システムで特に異なるのは、切り出した木の集材方法だ。オーストリアの森は傾斜地が多いため材木搬出用トラックまで木を集めるのに、架線集材という方法をとることが多い。100メートルから数百メートルのワイヤーを空中に張り、そのワイヤーに集材機をぶら下げて木を集めてしまう。

 オーストリアも人件費が高いため、傾向として林業も省力化と自動化が進んでいる。この点、状況は日本の林業と共通性がある。

●地産地消型の資源

 木質バイオマスは地産地消型のエネルギー源である。そもそも木材チップや木材ペレットはかさばるから長距離輸送には向かないし、輸送燃料が多量に必要であれば「何のための再生可能エネルギーか?」ということになる。

 もう1つの特徴は、中小林業農家や(こう書いては語弊があるが)林業しかない土地にもビジネスチャンスが生まれるということ。日本では産業としての林業が長らく放置されてきたが、荒れた森・荒れた山をどうにかしなければならないという政治的機運の中で、その重要性が再認識されるようになってきた。林業を魅力ある産業に育てようと思う時、日本にとってオーストリアの状況はおおいに参考となるはずだ。

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by iqyq7hrqvy | 2010-05-27 23:38

ミズバショウが見ごろ 長野(産経新聞)

懸賞 2010年 05月 19日 懸賞

 長野市鬼無里(きなさ)の奥裾花自然園の今池湿原では、ミズバショウが見ごろを迎え、多くの観光客でにぎわった。標高1250メートル、約7ヘクタールの湿原に81万株以上のミズバショウが咲き、雪解け水の流れには天然のイワナが泳ぐ姿も。

 横浜市金沢区から訪れた鈴木則子さんは「ミズバショウが咲くそばで雪景色がみられ、感激しました」と雪が多く残る景色との対比を楽しんでいた。

 鬼無里観光振興会によると、今年は天候不順で例年より開花がやや遅め。見ごろは今週末からで、今月末まで楽しめるという。

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by iqyq7hrqvy | 2010-05-19 03:49

舛添氏提案の“野合”には乗らず(産経新聞)

懸賞 2010年 05月 12日 懸賞

【週刊・中田宏】

 誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、米軍普天間基地移設問題で沖縄県を訪れた鳩山由起夫首相の発言について聞いた。“勉強不足”と自らを認めた鳩山首相に中田氏は、「参院選で国民の審判を待つのみ」と言い放った。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松山市の中村時広市長と地域政党と地方分権に関して意見交換したことなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【国民の審判待つのみ】

 米軍普天間基地の移設問題をめぐり、4日に沖縄を訪れた鳩山由紀夫首相。

 「県外という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点から難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た」

 かりゆしウェアに身を包んで県庁の仲井真弘多知事を訪ねた鳩山首相はこう切り出した。「最低でも県外」−。昨夏の衆院選から声高に叫び続けていた鳩山首相の姿が一瞬よぎる。

 同日昼は記者団に対し、「昨年は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど、(海兵隊の各部隊が)連携し、抑止力を維持していることが分かった」と明かした鳩山首相。

 これらの発言に中田氏は、「『思っていなかった』、『学べば学ぶほど』って。学んでなかったってことを自分で言ってしまったのだが…」とあきれ顔で話した。

 普天間基地移設問題に関して、日米同盟は「アジアと世界のインフラ」とこれまでも主張してきた中田氏。「海兵隊はアジアの有事に際して飛び出すものだが、戦闘行為だけではない。スマトラ島沖地震の際にも真っ先に出動し、東南アジアも含めた守備範囲の最前線として沖縄に存在している」と、その重要性を今一度強調する。そのうえで、沖縄県は「その効果を発揮するための地理的環境として適している」とする。

 一連の鳩山首相の言動を「安全保障か沖縄の負担軽減かという問題を並列にしたあげく、負担軽減の方しか考えていなかった」と指摘。「安全保障の中で負担軽減を考えなければいけないはず」と訴える。

 普天間をはじめ、米軍基地が集中する沖縄県。中田氏は、「沖縄を軽視しているのではない」と語る。

 神奈川県が沖縄に次ぐ第2の基地県であることや、昨年まで市長を務めていた横浜市にも約470ヘクタールに及ぶ基地があることをあげ、「沖縄の痛みを分かって言っている。沖縄だからいいという気持ちは毛頭ない。国民の生命を守る観点から言っている」と強調した。

 支持率の低下がとまらない鳩山政権だが、沖縄訪問での一連の発言が、さらに影響するのは避けられそうにない。夏の参院選が間近に迫っているが、中田氏は「自民党のように選挙だからといって首相の首を変えるのは一番卑怯(ひきょう)」と牽制(けんせい)。「選挙で国民の審判を受けるべきだ」と力を込めた。

【選挙協力の段階にない】

 夏の参院選を前に、次々と旗揚げされた「たちあがれ日本」「日本創新党」「新党改革」などの新党。

 自民党に離党届を提出し、除名処分とされた新党改革の舛添要一元厚労相は、新党が連携して参院選比例代表の統一名簿を作成することを提案している。

 産経・FNNが先月行った「参院選、比例代表はどこに投票するか」の合同世論調査では、民主21・2%▽自民17・8%▽みんな10・3%▽新党改革2・5%▽たちあがれ2・0%▽創新1・0%−となった。

 舛添氏は、新党同士の選挙協力で票をバーターしたい考えだ。

 これに対して中田氏は、日本創新党が他の党と連携することは、国会における将来的な連携は「すべては否定しない」としながらも、選挙協力は「今はその段階にない」と断言する。

 政権交代となった昨夏の衆院選をあげ、「理念は共有しないが批判を共有するということで議席を取るというのは、半年前にもう見た」と、選挙対策での政党の寄り合いを批判。「今の日本の政治に必要なのは、国の将来像を共有する仲間が集い、旗を鮮明に立てること」と主張する。

 さらに中田氏は、「辞書で『政党』という言葉をひくと、そこには『議員が5人集まれば…』なんてことは書いてない。『主義主張を同じにする者が政策の実現のために活動する』とある。これが本質」と指摘。政党のありかたそのものを政治家が根本的に考え直すべきだとの認識を示した。

■今週の3大宏動(こうどう)

【“しょうぶ”の日】

 5月5日(水) 茶道裏千家の大宗匠・千玄室氏を、日本創新党立ち上げの報告をかねてあいさつするために訪ねた。千玄室氏は「わが国は文化に対する理解が低すぎる。もっと大事にする国にするためにしっかりやってほしい」と話していたという。帰り際に千玄室氏は、「いい日に来た。今日は“しょうぶ”の日やからな」と、5月5日にちなんだ植物のショウブと勝負をかけた言葉で送った。

【財政の危機感を共有】

 5月6日(木) 高知県の尾崎正直知事と高知市の岡崎誠也市長をぞれぞれ表敬訪問した。尾崎知事は税収を国債が上回った今年度予算をあげ、「国政にはもっとマネジメントの感覚が必要」などと語った。岡崎市長も「国の財政はあと3年くらいしかもたないのでは」などと話し、両首長と財政に対する危機感を共有する訪問となった。

【政党も地方分権すべき】

 5月6日(木) 高知県を離れ愛媛県へ。“首長連合”の盟友でもある松山市の中村時広市長を表敬訪問した。ここでは国政の政党と地域政党の関係や、それぞれの役割について語り合った。

 大阪府では橋下徹知事が「大阪維新の会」を、名古屋市では河村たかし市長が「減税日本」を立ち上げるなど、地域政党の誕生が相次いでいる。松山市でも、市議選を終えたばかりで会派作りをめぐって動きがあるという。

 中田氏は、地域政党の活発化に賛同したうえで、「地方分権の流れのなかで、一番中央集権的なのは政党。政党が分権されていないから行政の分権も進まない」と指摘した。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。21年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。22年4月18日、新党「日本創新党」を設立。代表幹事に就任した。

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by iqyq7hrqvy | 2010-05-12 02:44